運送業・レンタカー事業などの許認可から事業開始後のサポートまで何でもご相談ください!

福岡で運送業・レンタカー事業を始めたい!

運送

当事務所では運送業に関する許可・認可・届出を当事務所の豊富な経験とノウハウを基にサポートさせて頂いております。
このような手続きは経験が無いと非常に煩雑で時間が掛かります。
手続面は行政書士に任せて、経営者本来の仕事である“経営”に専念されてはどうでしょうか。

運送業に関する主な許可・認可
・一般・特定貨物自動車運送事業
・貨物利用運送事業(第一種・第二種)
・自家用自動車有償貸渡事業(レンタカー)

申請まで(一般貨物自動車運送事業)

営業所・車庫の選定

POINT1 1年以上の使用権限を有すること。
POINT2 都市計画法等関連法令に抵触しない物件であること。
購入・賃貸借契約を締結する前に確認しましょう。
POINT3 営業所と車庫を併設しない場合は互いに直線で5km(政令指定都市は10km) 以内に設置。
POINT4 車庫前面道路の道路幅員が車両制限令に抵触しないこと。
一般的に道路幅員が6.5m 以上必要
POINT5 7,5t超:38 ㎡ 7,5t迄:28 ㎡ 2tロング20 ㎡: 2t迄15 ㎡
POINT6 休憩スペースを確保しておかなければいけません。
原則として営業所に併設となります。睡眠を必要とする場合は1 人あたり2.5 ㎡を確保。

車両の確保

POINT1 車両は営業所ごとに5台以上確保。
POINT2 年式は何年式でも構いません。
POINT3 車両は使用権限を有している必要があります。
(車検証、リース契約書等で確認されます。)
POINT4 車両は任意保険を掛けなければなりません。

運行管理体制の作成

POINT1 車両数に応じた運転手を確保。
POINT2 車両数に応じた、運行管理者・整備管理者を確保。
(整備管理者の外注は原則として出来ません。)

資金計画の作成

POINT1 見積りした所要資金以上の自己資金が必要です。
POINT2 上記自己資金は申請日から許可日まで常時確保されていること。

欠格事由に該当しないこと

POINT1 貨物自動車運送事業法第5条各号の欠格事由に該当する場合は許可されません。

申請後

一般貨物自動車運送事業の申請に係る法令試験

申請後に申請者・法人の役員は法令試験に合格しなければなりません。
試験は隔月に行われており、不合格の場合、再試験は1回までとなっています。

許可後

登録免許税(120,000円)の納付 →許可日から1ヶ月以内に行うこと
運賃料金設定・届出

運送約款設定・認可
(標準運送約款を使用する場合は不要)

運行管理者・整備管理者の選任・届出

車両登録

社会保険加入

運輸開始届出

→許可日から1年以内に行うこと

法人設立・資金調達について

事業を始めるにあたって重要なのが、前述の指定要件と併せて事業に必要な資金をどのように調達するか?です。
当事務所では法人設立・資金調達についても精通しておりますので、トータルで運送関連事業開始のサポートが出来ます。
(登記手続きは提携司法書士が行います)。

料金について

料金について詳しくは下記のバナーよりご確認下さい。

各種指定申請や許認可、法人設立後の事などご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

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